清水の記憶

いつの時代も「積小為大」 その二

清水の記憶

 第二次世界大戦が終了した時点で、米国のGDPは世界の半分を占めていたのが、昨今では4分の1程度にまで減少してきている。かつてのような余裕はなくなり、世界中に兵力を展開する経済力が窮屈になってきている。

 移民問題でも、自らの生活レベルを落とす事なく不法移民を無制限に受け入れるだけの財政的余裕がなくなってきているのである。米国内にも移民制限に反対する国民が多くいるようであるが、自身が享受している現状の豊かさを犠牲にしてまで移民受け入れに賛成なのか、問うてみたいところである。

 さて、今年の株式市場であるが、小生は裁定取引専門なので、株価が上がっても下がっても、基本的に収益には影響しない。しかしながら、あまりに一方向にばかり動くと「サヤ」が出来難くなり、仕掛ける機会が少なくなってしまうので、適当に波打ちながら推移して貰えると有難いのだが。

 リーマンショック後の金融恐慌を防ぐために、各国は中央銀行を通じて市場に大量の資金がばら撒いたのだが、その回収もままならない内に景気のピークを迎えつつある世界経済は、これからどうなって行くのだろう。そして、市場から逃げ出した資金は何処に向かうのか。

 市場価値以上に上げた中国の不動産はとっくにバブル崩壊状態である。このところ、上海の夜の街が以前に比べて暗くなってきているという。高層建物に空き部屋が増えて、明かりが灯らなくなってきているそうだ。政府の指示で不動産売却が制限されている事から、価格だけは暴落を免れているようだが、不動産の受給バランスは何年も前に崩れている。

 原油価格は昨年10月に75ドルを超えていたものが、年末には45ドル台まで下がり、3ヶ月足らずで40%も急落した。米国によるイラン制裁に多くの国が協調し、イラン原油の禁輸制裁を実施する最中での原油急落は、何を暗示しているのであろうか。過去の経験則では、原油が大きく下げた後には世界的な景気後退が生じている。今の水準からさらに下げて20ドル台になるようだと世界経済に赤信号が灯る。

 一方向に向かう相場の方が、流れに乗る事が出来れば、裁定取引に比べて利益はケタ違いに大きく膨らむが、その分リスクも大きい。リーマンショックから10年、そろそろ次の崩壊が発生してもおかしくない時期に差し掛かってきた。

 エントロピー増大の法則。不確実性が増してきた時代は、これまで以上に慎重な対処が肝要である。多利を求めずコツコツと「積小為大」、小を積みて大と為す。どんな時代でも小生の基本原則は同じである。

2019年(平成31年)1月1日

いつの時代も「積小為大」 その一

清水の記憶

 昨年の日経平均株価は10月4日の24242.06円から大納会の19957.88円まで、3ヶ月足らずで20%近く急落し、 7年振りに下落で取引を終えた。 持ち株シェアはヘッジファンドなどの外国法人が30%、金融機関が29%、事業法人が23%、個人その他が18%となっている。

 この中で積極的に売買をしているのは外人投資家と日銀のETF買いであり、昨年一年間に外人投資家が5兆1876億円を 売り越しているのに対して、日銀のETF買いは、これを上回る6兆4493億円に達している。 大量の日銀によるETF買いにも拘わらず、年初から年末までで2751円(12.1%)もの下げだったことから、 国策とも言える日銀によるETF買いがなければ1万円台に下落していたであろう事は想像に難くない。

 株価水準を表す指標の一つであるPERは、昨年12月28日現在で11倍台前半まで低下したことから、 株価水準の割安間を強調し買いを進める株式評論家が増えている。しかしながら、これは本年度上半期までの収益水準が今期下半期や来年度まで継続することを前提としたものであり、昨今の混沌としつつある世界情勢から見ると、先行きを楽観視する事はとてもできない。

 株式投資をしていれば「エリオット波動」に接する機会も多いのではないだろうか。上昇5波、下降3波で構成されるエリオット波動であるが、現在が「波動のどの位置なのか」を見極める事がとても重要である。まさか上昇第2波と考えている投資家はいないだろうが、上昇第4波で更なる株価上昇があるのか、下降第1波で先行き最後の山が来るのか、それとも既に下降第3波の局面でこの先下げ続けるのか、判断に迷う所である。

 米中貿易戦争は言い換えればトランプ大統領と習近平国家主席の対立であり、次期大統領選挙でトランプが交代する事で、この貿易戦争は終結する。との見方があるが、これは大きな誤りであろう。

 米国内では、トランプが大統領に就任する以前から中国脅威論が高まっていた。第二次世界大戦後、一貫して世界の覇権を握ってきた米国の地位が、急速に国力を高めつつある中国によって脅かされるとの予測からである。

 中国製造2025とは、2025年までに中国の世界の製造強国入りを果たす事。
 中国2050とは、2050年までに中国を世界を主導する大国に引き上げる事。

 これらの野心的な国家方針を公言して憚らない習近平国家主席の言動が、米国の中国脅威論をより深刻なものに押し上げた。トランプ大統領よりも米国の上院下院の両議会の方が、中国に対しては強硬な姿勢を取っている。

 アメリカンファースト、自国第一主義を唱えてはいても、それは米国が世界で圧倒的なナンバーワンの地位を保っていられる事を前提としての主張であり、覇権を他の国に握られた状況下での孤立は衰退を招くだけである。その事は当の米国自身が良く分かっている。

 米中冷戦はこれから何十年も長く続いて行くであろう。その先鋒が米中経済戦争である。両国による輸入関税の発動に関しては、対米貿易で輸出超過の中国が不利である。中国国内の経済もピークを過ぎたと見られる。第一ラウンドは米国の勝利と言ったところか。

 米国がファーウェイ(華為技術)の通信機器を使用しないと決め、欧米各国を中心に協調する動きが急速に高まっている。「ファイブアイズ」とは、諜報活動に関する「UKUSA協定」を締結している米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン5ヶ国の総称であり、ファーウェイ製の通信機器について、各国の第5世代(5G)移動通信網から排除する方針を表明している。

 日本はファイブアイズ各国と協調関係にあるが、中国とは隣国である事情もあって、ファーウェイ製の通信機器を排除すると表明するには至っていない。しかしながら、「悪意ある機能」が組込まれた情報通信機器は調達しない事を申し合わせ、実質的に歩調を合わせている。

 ファーウェイ、中国語で華為技術、正に「中国の為の技術集団」である。自由主義に比べて中国のような全体主義を取る国家の方が、無駄がないだけに明確な目標に到達するスピードが早いのかもしれない。

2019年(平成31年)1月1日

年の瀬

清水の記憶

 今朝6時半過ぎ、ボ~ッ!という船の汽笛の音で目が覚めた。港を出て行く外国航路の船であろうか。さよなら、元気でな、またくるよ・・・、色々な人の様々な思いが込められているようで、汽笛の音を聞く度に、清水に生まれてきた幸せを改めて感じる。

 港町には夫々に特有の風情や匂いがあると言う。小生のような、長く地元に暮らす人間にとっては、日常の日々が普遍的な価値判断の基準なので、清水の個性、色合いがどんな物なのか知り様もない。先ほど出航した船の乗組員達は、清水をどの様に感じたのか。大した町ではないが、小さな思い出でも心に留めて貰えたとしたら、嬉しい限りだ。

 寒くて布団から出られないでいると、7時ちょうどに、今度は秋葉山の祭りを知らせる花火が上がった。師走の15、16日は秋葉山大祭の日だ。小学生の頃は、確か秋葉山の日は午前中で授業が終わりだった。家に帰って食事をして、午後は友達と連れ立って出掛け、旧国一から秋葉山まで1キロ近くある参道に並ぶ出店を見て回るのが楽しくてたまらなかった。カラフルな色に塗られたヒヨコ、すぐに破れてしまう金魚すくいの紙、ライフルの射的で狙った景品を見事撃ち落とした事・・、懐かしくて貴重な思い出が一杯だ。

 夜は家族でお参りに出掛け、父におもちゃを買って貰うのが楽しみだった。子供心に何を買おうか迷い、なかなか決まらずに両親を困らせたこともしばしばだった。そんな父も既に亡く、母は老人ホームのお世話になっている。

 秋葉山の本坊は峰本院(みねもといん)である。現在の西久保、袖師町、横砂の袖師学区三地区は、もともと庵原郡袖師町西久保、袖師町嶺、袖師町横砂であった。それが昭和36年6月に清水市に編入合併し、清水市西久保、清水市袖師町、清水市横砂になった。秋葉山は庵原郡袖師町西久保の地にあり、本坊の名は袖師町の字「嶺」を変じて「峰」とし、「峰+本院」で峰本院に定めたと聞いている。

 秋葉山の祭りが終わると急に慌ただしくなり、寒さも厳しさを増して本格的な冬の季節を迎える。残すところ2週間になってしまった。今年は目立った成果を残せなかったので、来年こそは実績が上げられるよう、年末年始の時間を利用して計画の立て直しをしなければいけない。とりあえずは年賀状を仕上げなければ。

2018年(平成30年)12月16日

混沌とした時代の始まり その三

清水の記憶

 小生は韓国に対して何の偏見を持つ者ではないが、完全に解決した筈の過去を国民感情を土台に何度も蒸し返される現実を目の当たりにすると、若干の愛国心が芽生えてくるのを禁じ得ない。特に今回の徴用工問題は日本を代表する大企業を誹謗するものであって、企業活動に悪影響を与え、ひいては日本経済に悪影響を及ぼしかねないだけに、一日本国民として看過することはできない。

 「ライダイハン」という言葉をご存知だろうか。「ライ」とはベトナム語で「混血」を意味し、「ダイハン」とは「大韓」のベトナム語読みである。韓国がベトナム戦争に派兵した韓国人兵士によるベトナム人女性への強姦で生まれた混血児のことを指し、一説によれば最大3万人などとも言われている。

 韓国の余りに執拗な慰安婦問題に対する攻撃に対して、イギリスで「ライダイハンへの正義」という団体が設立された。慰安婦(合法的な売春婦)よりもひどい「強姦」という行為が、ベトナム戦争中に韓国人兵士によって行われた事実を世界中に広め、強姦を受けた女性と生まれた混血児の救済を韓国に求めることを目的にしている。

 この団体ができてから、それまで世界の至るところで展開されてきた慰安婦像を建てる活動が、少し下火になってきたようではあるが、油断はできない。

 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を受けて、岐阜市が今月5日から予定していた韓国大邱市の代表団の岐阜市来訪の延期を発表した。静岡市でも先月14日、朝鮮通信使を再現するイベントを興津で開いたばかりである。同じく先月10日には、朝鮮国との和平を望んだ徳川家康の「友好善隣」の精神を静岡から発信し、後世に伝えることを目指す「朝鮮通信使ネットワーク」が静岡市内の朝鮮通信使関係機関5団体により発足した。これらの活動は今後どうなるであろうか。

 「和を以て貴しとなす」とは、聖徳太子が作った「十七条憲法」の先頭に出てくる言葉である。「何事にもみんな仲良く、いさかいを起こさないのが良い」という意味だそうだが、温厚な日本人にピッタリの言葉である。

 しかしながら、こちらが礼を尽くし温厚に振舞っても、相手が感情を前面に出し対抗心を剝き出しに向かってきて、理不尽な手段で日本の名誉や尊厳が踏みにじられるとしたら、見過ごすわけにはいかない。

 トランプ大統領と中国の間の経済戦争が取りざたされているが、アメリカ国内においてはトランプ大統領の登場前から、中国に対する猜疑心や敵対心が強くなっていたという。長くなるので、この話は次の機会にしたいが、戦後70年以上に渡って続いてきた国連中心の自由で国際協調を是とする時代は終わりを迎えつつある。しばらくは混沌とした時代が続くだろう。

 新聞報道によれば、太平洋戦争中の中国人強制連行を巡り、中国人被害者と三菱マテリアルとの間で和解合意の最終履行に向けての調整が進んでいるようである。日中国交正常化を確認した1972年の共同声明は「中国政府は日本国に対する戦争賠償請求を放棄する」としたが、95年に当時の中国外相が「個人の賠償請求を阻止しない」としていた。これが日本企業による中国人被害者への賠償の根拠となるものである。

 一方で、韓国との間では1965年の日韓請求権協定で個人請求権について「完全かつ最終的に解決された」と確認している。この時の交渉過程で日本政府は「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府(朴正熙政権)の「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」との要求に従って、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。この時点で、韓国人による日本側への個人賠償請求権は消滅している。

 国民の一人一人が、国民の平穏な生活を守るために毅然とした対応を取っている日本政府を応援したいものである。

2018年(平成30年)11月9日

混沌とした時代の始まり その二

清水の記憶

 韓国経済の4分の3は10財閥が占めているとも言われる、中でも現代、三星、金星の3大財閥の力は抜きん出ている。ヒュンダイ(現代)は自動車や重工業、サムスン(三星)は半導体やスマホ、LG(金星)は有機パネルや家電が代表的な製品である。

 このうち、ヒュンダイは1997年に起こったアジア通貨危機のあおりを受けて破綻し、現在は4つのグループに分かれている。主力の現代自動車グループは自動車台数で世界第5位だが、労働争議が絶えず、経営は頭打ちの状況が続いている。

 サムスンは、2000年代初頭のソニーとの半導体開発製造における提携が飛躍のきっかけになった。当時、国内には日立製作所をはじめとして東芝、三菱電機、NEC、富士通など主たる電気産業がこぞって半導体開発製造を手掛けており、日本列島が世界の半導体工場(シリコンアイランド)と言われていたものだ。

 ソニーがこの中のいずれかの企業を提携相手に選んでいれば、今日の半導体産業の世界地図は別の形になっていただろう。ソニーが国内勢ではなくサムソンを選んだのは、恐らく相手を弟分と甘く見ていたのだろう。

 ソニーとの提携で半導体開発製造の知識と資金を蓄えたサムスンは、その後の不況期に積極的投資をし、またリストラで日本の企業を退職した優秀な技術者を大量に採用するなど、果敢な経営を行った。その結果、半導体サイクルの度に生産規模を大きく増やし、世界トップの半導体製造会社になった。その後はスマホの開発にも力を置き、高級スマホ分野でアップルと並んで2大勢力となっている。

 同社の最近の決算をみると、半導体部門の営業利益だけで50%を超えており、半導体偏重の収益構造になっている。半導体市場においては、日本では東芝のリストラが完了してNANDフラッシュメモリ新工場が稼働することになっている。また、中国でも清華紫光集団の河北創新のNANDフラッシュメモリや河北創新のDRAM工場が順次稼働するなど、東アジア地域での生産力増強が目立っており、需要過多から供給が多い方向に変わりつつある。

 半導体製造装置の多くは日本製であり、製造工場の主要な部分は日本の技術に頼っていることも頭に入れておきたい。

 LGは家電部門で世界トップ企業であり、特にテレビ用有機ELの生産をほぼ独占している。有機EL開発の初期段階では、パナソニックをはじめとした日本勢が先行していた。しかし、その困難さから国内勢は次々に撤退し、技術的に最先端を走っていたパナソニックまでも、有機ELの将来性に疑問を持ち、開発を断念してしまった。

 最後まで踏ん張ったのが韓国勢であった。日本の有機EL技術者を大量に採用して開発を続け、LGは中大型の有機ELパネルを、サムスンは小型の有機ELパネルで商品化にこぎ着けた。いずれの企業もワンマン社長であったことが、リスクを抱えながらの長期にわたる先行投資を可能にしたのであろう。

 現在のところ壊滅状態の国内有機EL産業であるが、2015年1月、ソニー、パナソニックの有機EL事業と東芝、日立製作所の液晶ディスプレイ事業を集約したJOLED(ジェイオーレッド)が発足し、印刷方式での有機ELの開発製造に乗り出した。

 有機ELの製造方式には大きく分けて蒸着方式と印刷方式の2種類ある。韓国の2社は蒸着方式を採用しているが、真空状態を作り出す装置が必要である。これに対して印刷式はインクジェットプリンターの要領で、有機EL素材を基盤に印刷するもので、真空環境が不要なので製造装置がシンプルで済み、費用も抑えられるとされている。

 JOLEDは、この印刷方式の実用化に成功し、2020年度を目標に本格的な生産体制の構築を進めている。また、本年中に台湾のASUSやソニーに21.6型の医療用デシスップレィを提供することになっている。

 この他、Androidスマホではサムズンが独占的シェアを確保しているが、HUAWEIをはじめとする中国勢の伸張が著しく、galaxyの牙城を脅かす存在になっている。

 またパネルの新しい技術として、有機ELの先を行くLEDパネルの開発が進んでいる。この分野はソニー世界のトップランナーであり、将来が楽しみである。

 以上、半導体、有機ELをじはじめとする映像パネル、スマホ端末が韓国の経済を支えてきたが、協力なライバルが現れ、再び熾烈な競争が行われようとしている。

2018年(平成30年)11月9日

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